家族信託

家族信託とは

家族信託とは、資産（預金・自宅・収益不動産・株式等）を保有する方が、その管理・運用・処分等を信頼できる第三者に託す行為

家族信託とは、資産（預金・自宅・収益不動産・株式等）を保有する方が、その管理・運用・処分等を信頼できる第三者に託す行為です。
次世代へ自らの資産や事業の承継を検討されている方や、自らの資産管理に手を煩わせたくない方、将来のご自身の健康状態について不安を感じていらっしゃる方など、様々なご事情でお悩みをお抱えの方に多種多様な利用をされています。
長寿化、高齢化、社会保障制度の縮小などの時代背景を受け、個人の資産管理・保全の重要性が増したことから、家族信託は注目を浴びています。

家族信託のしくみ

こんな心配事ありませんか？

様々なリスク・お悩みにお応えできるのが家族信託です。

まだ元気だし先で大丈夫とみんな思いたいのは当然なお話ですが、なってからではもう遅い！結構大変なんです。
例えばお父様が認知症になり、判断能力を失えば、不動産（ご自宅や収益物件）を売却することができなくなりお父様名義の銀行預金もお父様以外はおろす事が困難になります。

良く勘違いされることが多いのですが、配偶者（お母様）でもお父様名義の銀行預金は簡単におろせないのです。
まだ元気なうちに息子様などを受託者として家族信託契約を結んでおくことで、もしお父様の判断力の低下がみられた場合でも、息子様がお父様の所有している不動産の管理、契約締結、生活費、入院費用などを信託財産から支出できるほか、契約内容によっては納税資金のために信託財産である不動産を処分することなども可能になります。

これができるとできないでは皆様のご負担やストレス相当変わります！

認知症のリスクと成年後見制度のデメリット

認知症のリスクとは？

認知症が進行し、物事の理解・判断や意思表示ができなくなってしまうと、法律行為や財産に関わる重要な手続きができなくなってしまいます。

例えば、銀行預金を出金・送金することや、不動産の売却など、経済面で家族の生活に直結するような手続きも凍結されてしまうおそれがあるのです。

銀行預金の引出しなどが単独でできなくなってしまった方のために、成年後見制度という制度がありますが、この制度は、財産の使い方に制限がかかるという大きなデメリットがあります。

そのため、昨今では成年後見制度の利用よりも家族信託を選択して対策をする方も急激に増えています。

成年後見制度のデメリットは？

認知症が進行し、判断能力を喪失してしまった方の財産を管理・処分する方法として、成年後見制度があります。
しかし、成年後見制度には、以下のようなデメリットがあります。

・家庭裁判所が選任した見ず知らずの弁護士・司法書士に本人の通帳や印鑑を渡さなければならない（※）
・成年後見人に対して報酬を支払わなければならない
・相続税対策ができない。
・不動産や有価証券の購入など、資産の有効活用ができない。
・後見人（弁護士・司法書士）と本人を介護している親族との相性がよく無く、親族がストレスを抱えてしまう。
成年後見制度は、判断能力が低下した方を詐欺などから守ることを目的としているため、本人の親族や相続人の立場からすると、上記のような使い勝手の悪い面が存在します。
特に、収益不動産など将来に渡って運用が必要な資産を保有している方にとっては、その運用が思うようにできない状況に陥ってしまう可能性があります。
（※）保有資産が少ない場合には親族が後見人になれる場合もあります。

家族信託の活用事例

お手続きの流れ

※1）家族信託と併せて、遺言の作成や任意後見契約の締結等必要性が認められる手続き全般について準備を進めます。
※2）内容が確定するまで、メール、電話、面談・オンライン等で打合せを重ねます。
※3）公正証書作成は、委託者の自宅や入院中の病院等でも可能です。